霧島市議会 2020-11-24 令和 2年第4回定例会（第1日目11月24日）
「自治会長宛文書発送事務において，溝辺地区だけが随意契約で，それ以外の地区は一般競争入札となっているが，なぜか」との質疑に，「溝辺地区は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて，シルバー人材センターから役務の提供を受ける契約ということで，随意契約を締結している。なお，引き受けていただけるのが溝辺地区だけであった」との答弁がありました。
「自治会長宛文書発送事務において，溝辺地区だけが随意契約で，それ以外の地区は一般競争入札となっているが，なぜか」との質疑に，「溝辺地区は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて，シルバー人材センターから役務の提供を受ける契約ということで，随意契約を締結している。なお，引き受けていただけるのが溝辺地区だけであった」との答弁がありました。
今後この取組をさらに推進することで、移住される中高年齢者等が地域社会に溶け込みながら生き生きと輝くことができるコミュニティー形成の実現や医療・福祉業等の活性化による雇用の創出を目指してまいりたいと考えております。
次に、本市経済における人手不足の影響と課題につきましては、ハローワーク鹿児島管内における有効求人倍率は一倍を超える水準で推移しており、商品販売や介護サービス、建築・土木などの業種を中心に採用が厳しい状況にあることから、若者や女性、高年齢者等の人材確保に向けて地元就職の促進や働きやすい職場環境の整備等に取り組む必要があると考えております。
また、中高年齢者等を対象に、大都市圏から本市への移住を促進するため、生涯活躍のまち構想及び基本計画を策定し、運営を担う事業主体を選定したところでございます。 移住推進室につきましては、移住希望者への相談対応などをさらに充実するとともに、生涯活躍のまち構想等の取り組みを本格的に進めていくため、施策の推進を一体的に担う組織を新設するものでございます。
本市の構想・基本計画におきましては、移住される中高年齢者等が、地域住民等との交流を図り、地域社会に溶け込みながら、生き生きと輝くことができるコミュニティー形成の実現を目指すほか、良好な医療・介護サービスを受ける基盤となる医療・福祉業等の活性化による雇用の創出を目指すこととしております。
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により地域ごとに一つずつ設置されている団体です。受託業務、派遣事業が行われております。 そこで伺います。 本市のシルバー人材センターは公益社団法人か公益財団か、その理由。 県シルバー人材センターと本市のシルバー人材センターとの経緯について伺います。 答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置された団体であり、短期的な就業または軽易な仕事を提供し、高年齢者の就業機会の確保や生きがいづくりのほか、活力ある地域社会づくりに寄与しているところでございます。
さて，高齢者の就業につきましては，昭和61年に施行されました高年齢者等の雇用の安定化に関する法律におきまして，定年退職者等の高齢者の就業機会の確保のために必要な措置を講ずるよう努めることが，国及び地方公共団体の責務として位置付けられているところであります。
「26年３月まではシルバー人材センターであり，昭和61年10月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が施行されているが，これを念頭に置いて考えていくのが必然ではないのか」との質疑には，「確かに我々としては，そのような人や団体があれば，しっかりと指導していくのが正しいことだと思う。商工観光部の中でもシルバー人材センターとの関係を持った業務は幾つかやっている現状である。
この事業は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金等を造成した県の基金で、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出し、提供する等の事業を実施し、これらの方々の生活の安定を図る目的で創設されたものであります。
この事業は，現下の厳しい雇用情勢にかんがみて，離職を余儀なくされた非正規労働者，中高年齢者等の失業者，長期休業者の方々などに対しまして次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業であります。平成22年度に引き続き，関係の方々への一助となればと考えておるところでございます。 続きまして，歳入から平成22年度当初予算と比較しながら，主なものだけを御説明を申し上げます。
基本調査につきましては、二十一年度は対象事業所数をふやすとともに子育てや高年齢者等に関する項目を追加して実施しており、全国平均より労働時間が長めであることや有給休暇の取得率が低いことなどが調査結果の特徴でございます。
雇用対策におきましては、若年者や高年齢者等を対象とした各種事業を引き続き実施することとしております。また、このほか、地域求職者に対しましては、緊急事業やふるさと事業を積極的に活用することとしたところであり、これらに嘱託員の増員を加え、合わせて四百十五人の雇用の創出を見込んでいるところでございます。
この事業は，現下の厳しい雇用情勢にかんがみて，離職を余儀なくされた非正規労働者，中高年齢者等の失業者，長期休業者の方々に対しまして，次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業であります。関係の方々への一助となればと考えておるところでございます。 続きまして，歳入から，前年度当初予算と比較しながら主なものだけ御説明を申し上げます。
シルバー人材センターは，ご承知のとおり，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく組織でございまして，現役世代は対象外となっているところでございます。
これは雇用・失業情勢が下降局面にある中で、非正規労働者、中高年齢者等に対する一層の雇用調整の進行が懸念されることから、都道府県に対する交付金を創設し、これに基づく基金を財源として、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託等をして、非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会の創出及びこれらの者に対する生活就労相談を総合的に支援する緊急雇用創出事業を実施するというものであります
まず，雇用対策につきましては，雇用創出対策として緊急雇用創出事業の拡充がなされ，都道府県に創出した基金を積み増しし，地方公共団体における非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会のさらなる創出を図るものであり，本市といたしましては，県の基金を活用し，雇用・就業機会のさらなる創出に努めたいと考えています。
◎経済局長（成清次男君） 緊急事業に係る国の平成二十一年度の補正予算につきましては、三千億円が予算計上されており、都道府県に設置された基金に積み増しを行い、地方公共団体における非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用就業機会のさらなる創出を図ることとされております。これに係る本市への配分額につきましては、今後、示されるものと考えております。
次に、同基金を活用し、実施する事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に雇用・就業機会を創出・提供するものであることとされていることから、今回委託を行う立場の本市としては、受託者である市シルバー人材センターにおいて、そのことが確実に履行されているかどうか確認すべきではないかと伺ったところ、おただしのようにこの事業の目的を踏まえると、今回の委託業務に従事される方々は、失業に伴い市
第三、その中には、鹿児島市から交付される交付金の範囲内で、社会保険、労働保険の雇用主負担金、退職金制度の掛金を差し引いた金額を賃金として支給するとか、退職については満六十歳に達した年度末などとしていますが、これは六十五歳までの雇用の段階的引き上げを初めとする高年齢者等雇用安定法等の一部が改正されたことや、ほかの法律、また運営交付金交付要綱に照らして問題はないのか。 以上、答弁願います。